2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
最も強いと言われている三選目の現職市長を破るのは難しいと思っていましたが、本当に勝ってよかったと思っています、自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦した候補を選んでいただきました、名護市の市民の方に感謝したいと思いますと、結構踏み込んでいますよ。
最も強いと言われている三選目の現職市長を破るのは難しいと思っていましたが、本当に勝ってよかったと思っています、自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦した候補を選んでいただきました、名護市の市民の方に感謝したいと思いますと、結構踏み込んでいますよ。
○麻生国務大臣 御指摘の発言というのは、先ほども川内さんだったかの質問にお答えをしたんだと思いますが、これは、いわゆる現職市長の応援演説へ行って、私ども福岡県は北九州と福岡市と二つ政令都市がありますので、それに当たりまして、きちんと両者の候補を比較して、来年はすぐまた次に、民主党におられた方々がおられますので、その方々がもともとは抱えておられた候補者は北橋健治という人なんですが、こっちは東京大学で、
去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました、私も、公明党沖縄県方面本部長という立場で全力で応援させていただいた立場から、この場をかりて、御支援くださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております、このように発言をされております。
去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。飛ばしまして、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援をくださった皆様に心からお礼を申し上げたいと思っております。
去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。
その典型例が、現職市長を三十万円の収賄で起訴した美濃加茂市長事件です。これは授受が認められず無罪の判決をいただいていますけれども、こんなことも昔は考えられません、現職市長を三十万で逮捕するなどということは。 ということなので、現職大臣が五十万というのが、これは多いのか少ないのか、簡単には言えないことではないかと思います。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
大臣からも答弁申し上げましたとおり、シノップ市長の現職市長は野党であります共和人民党の出身でございます。去る三月三十日のトルコ地方選挙におきまして、この現職市長が再選を果たされております。
官邸に呼び付けられて、結局、理不尽に押し付けられて、官邸から帰って、その翌日は現職市長が辞表を出して辞めていきます。その次の岸本建男市長は、家族を含め市民は、基地に殺された、基地に殺されたと言って、若いのに岸本市長は他界をされたわけです。こういう理不尽な基地の押し付けは絶対に許されないと思います。 私は、あと一つ是非お伺いしたい。
もう同じ繰り返しになりますから簡単にとどめますが、全部の現職市長や知事が同じ行動をとるというのは、私が市長でも多分同じ行動をとりますよ、それは。だって、自分の自治体に対してにらまれたくないから。当たり前じゃないですか。自分の自治体に対してにらまれたくないから……（発言する者あり）
検討しておるわけでございますので、秋葉委員からもぜひひとつ具体的な御指導を賜りたいと思うのですが、では、なぜ日野市長の発言に対して私がそういうことを言ったかと申しますと、一般の評論家の方とか一般の市民の方々が固定資産税を払うのはおかしいじゃないかという問題提起をされたということであれば、私は、それはそれとして、今秋葉委員がおっしゃいましたような形で我々も議論をしていきたいと思うわけでありますが、現職市長
○吉田（治）委員 今、現職市長でいらっしゃいますけれども、当時助役、収入役という形で市長の活躍ぶりを見られていて、対策本部なり復興の過程において、こういうものを市長さんに権限としてもっとあればよかったのではないかなとか、そういうふうな部分を教えていただければと思います。
自民党の公認候補が出ておるところでありまして、そこの党員が、私に、ここで現職市長をやっつけるためには宮本顕治氏のあのリンチ殺人事件と称されるものをやってくれということだった。そこで、私は、自由民主党の宣伝カーに乗って地元党員の要望にこたえてやった。やったら、途端に録音テープでとられて東京地検に名誉棄損で告訴された。選挙前ですから私はこれを誣告罪で訴えた。これが始まり。
だから、現職市長の場合は明らかに選挙管理委員会の独立を失うということは、大胆に認めてかかっていただかなければならぬ。これは、いずれ、この委員会で、政府も選挙法改正のための諮問を選挙の調査会の方にしておられるようでありますから、出てくると思いますから、そのときに協議をいたしたいと思います。
その職員は現職市長の指揮命令にそむくようなことはやれっこない。その市長の意思はどこにあるかということは問うまでもない。選挙を争っておるのだから、当選しなければならぬから、その意を迎えるために、職員が忠実になろうとすることは当然なんだ。そんなことは、どんなに言いくるめたって、そんなばかげたことはない。ですから、あなた、そのときは、これが選挙運動で、これが市長だなんということを、だれが判断するのだ。
そうすると、任期満了前の市長の選挙の場合は、現職市長で立候補ができるという解釈ですか。そうすると、現職市長が次の市長の候補者として選挙に出る場合は、要するに二つの性格を持つのですな。一つは市長、一つは市長の候補者、しかも、その市長は、自分が現職の市長のあとを受けて立つ市長である。この問題に一つ矛盾があると思うのです。
○島上委員 あなたは、今、客観的に投票を得る意思があるものとして取り締ることが可能だ、こう言いますけれども、川口のときに、一週間前に市長候補者がきまって、その候補者の事務長に現職市長がなることがもう客観的に明白になっておって、それでああいうことをやっておる。これは投票を得る意思があったと判断することができないというようなことで、どうしてそういう判断ができますか。
告示の一週間前に、候補者の事務長になると宣言しておる市長、この次に衆議院でやるという現職市長がその招待をして、候補者がその席に臨んで、選挙管理委員長が臨んで、選挙違反になる心配はないから大いに飲んでくれと言ったというようなことは、これは私の方にもっとこまかい事実もありますので、選挙法委員会でもさらにこまかく質問しようと思っておりますが、これは、私どもの解釈からすれば、どう考えても事前運動です。